2025年2月7日
中国の2024年の実質GDP（国内総生産）は、前年と比較して5.0％増となり、政府が掲げた5％前後の成長目標を達成しました。しかし、消費減速と不動産市場の低迷、さらには米中貿易摩擦の懸念など、依然として経済の先行きには不透明感が漂っています。
経済成長の柱に影響
中国の国家統計局は、2024年のGDPの伸び率が物価変動を除いた実質で5.0％に達したことを報告。政府は前年の成長率5.2％からの減速を認めつつも、目標達成を強調しました。特に消費の伸びが鈍化し、小売業の売上高は前年の7.2％増から3.5％増に減少。さらに不動産開発投資はマイナス10.6％と大幅に落ち込んでいます。
不動産不況と地方経済
不動産市場は依然として低迷し、多くの都市で住宅価格の下落が続いています。これにより、地方政府の収入源であった土地の売却収入が減少し、罰金の徴収が重要な財源となるなど、地方経済にも影響を及ぼしています。遼寧省の盤錦市では、罰金収入が15.5％増加し、市民1人当たり2万円以上が徴収されています。
景気対策の効果と課題
中国政府は景気を支えるために金融緩和や大規模な財政出動を行いましたが、内需の回復には限界があり、持続的な成長には雇用や所得向上を伴う政策が求められています。経済学者の見解では、内需主導の成長への転換が不可欠だとされています。
外需への依存と米中関係
一方、米中間の貿易摩擦への懸念も依然として大きな課題です。アメリカのトランプ次期大統領が中国製品への関税引き上げを予告しており、これが中国の輸出に影響を与える可能性があります。輸出依存から内需主導の成長へと転換する必要性が指摘されています。