2022年8月25日
バングラデシュ政府は、電力不足対策のため、学校の登校日を減らし、役所や銀行の業務時間を減らす方針を発表しました。政府は石油価格を50％以上引き上げ、同時にディーゼル燃料や灯油の価格も40％以上値上げしました。この影響により、燃料不足が起き、多くの地域で1日2時間以上の定点停電が続いている。
カンドケル・アンワルル・イスラム内閣官房長官は、これまで週6日だった学校の授業を5日に減らすことを明らかにしました。通常の休校日は金曜日のみだったが、土曜日も休みになる。政府機関や銀行も、業務時間を8時間から7時間に短縮することになった。ただし、民間企業は営業時間を独自に決めることが認められる。
政府は、作物の灌漑が行われる早朝時間帯を含め、農村への電力供給は継続する方針である。バングラデシュの発電はほとんどが天然ガスによるもので、その一部を輸入している。政府は先月、輸入燃料価格の高騰から、国内10カ所にあるディーゼル発電所をすべて休止しました。ディーゼル発電所は従来、バングラデシュの電力供給の約6％を担っていた。
バングラデシュでは、石油価格の大幅引き上げをきっかけに、国内各地で抗議デモが相次いでいる。また、政府は7月に国際通貨基金（IMF）に融資を要請し、スリランカとパキスタンに続いて南アジアで3カ国目となった。融資額は決まっていませんが、世界銀行とIMFの年次総会が10月に終わった後、協議が始まるものとみられている。
政府は、これまでの週6日制から学校の授業を5日制に短縮し、また土曜日も休みにすることで、学校教育においても対応を迫られている状況にある。
さらに、政府機関や銀行なども、業務時間を8時間から7時間に短縮する方針を発表している。ただし、民間企業に関しては、営業時間の短縮については各社独自に決定することができる。
政府は、早朝の作物の灌漑（かんがい）など、農村部への電力供給に関しては継続する方針を示しているが、燃料価格の引き上げによって引き起こされた電力不足の影響は、多くの人々に大きな影響を与えている。
バングラデシュでは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の急騰の影響から、政府が今月初めに石油価格を50％以上引き上げたため、国内各地で抗議デモが相次いでいる。また、ディーゼル燃料や灯油の価格も40％以上値上がりしている。
石油価格の大幅引き上げをきっかけに、国内各地で抗議デモが相次いでいるほか、政府に対して不満を持つ人々も多くいる。政府は、エネルギー価格の高騰に対処するため、様々な対策を打ち出しているが、その実効性には疑問の声もあがっている。
バングラデシュは、天然ガスに依存した発電を行っており、その一部を輸入している。政府は、輸入燃料価格の高騰により、国内のディーゼル発電所を休止せざるを得なくなった。ディーゼル発電所は、従来、バングラデシュの電力供給の約6％を担っていた。