タイ政府、新たなビザ施策を導入:経済活性化を目指す

タイ政府は、観光やビジネス旅行を通じて経済を活性化するため、新たなビザ施策を発表しました。この施策には「60日間のビザ免除」、ビザオンアライバル(VOA)、デジタルノマド向けビザ(DTV)、学生ビザの拡充が含まれています。

60日間のビザ免除

従来の57か国から新たに93か国・地域の国民がビザ免除の対象となりました。この制度により、観光や短期ビジネス目的で最大60日間の滞在が許可され、さらに30日間の延長も可能です。対象国には、日本を含むアジア、欧州、北米、南米の国々が含まれます。

ビザオンアライバル(VOA)

タイは、これまでの19か国から31か国・地域に対してビザオンアライバルを適用し、滞在期間は最大15日間となります。VOAのビザ申請料は2,000バーツです。

デジタルノマド向けビザ(DTV)

新たに導入されたデジタルノマド向けビザ(DTV)は、リモートワーカーやフリーランサー向けのビザで、特定の文化・スポーツイベントや医療・セミナーなどへの参加者も対象です。申請には500,000バーツ以上の資金証明が必要で、ビザ申請料は10,000バーツです。DTV取得者は、180日間の滞在を含む5年間の複数回入国が可能です。

学生ビザ(Non-Immigrant ED Plus)

外国人学生に対しては、卒業後1年間の滞在延長が認められ、就労も可能になります。現地での雇用があれば、ビザの種類変更が可能となり、タイでのキャリアを築く機会が広がります。