2022年7月4日
中国のチベット自治区では、自動車の輸出が急速に伸びており、対外貿易の新たな成長点になっている。2021年には、「一帯一路」沿線32か国・地域と貿易を行い、貿易総額は、前年同期比38.4％増の約402億円となった。うち、輸出は54.5％増となり、南アジア8か国への輸出入総額は69.8％増となっている。この伸びには、自治区政府の優遇政策が貢献している。全体の通関時間の圧縮、通関地の減税・手数料の引き下げ、「二段階申告」などの一連の政策が実施されたことで、対外貿易主体の参加意欲は高まっている。
中国産自動車の輸出が急増している。2021年には、中国産自動車500台以上がチベットの口岸から輸出され、今年はその2倍の増加が可能だとされている。例えば、ネパールは新エネルギー車の輸入を積極的に奨励しており、輸入関税は従来の燃料車の約半分となっている。中国産自動車の輸出は、チベットの対外貿易をけん引する新たな成長ポイントになっている。
チベット自治区の対外貿易発展の新たな情勢・動向を踏まえ、ラサ税関は特別窓口と税関・企業連絡員を設置し、企業の申告を標準化し、法制度に関する啓発を的確に行い、「品質第一」の意識を確立するよう指導している。2021年、ラサ税関は合計806台の中国産自動車の通関を監督・管理し、貿易額は約29億円となり、前年同期比でそれぞれ792％、760％増となった。うち新エネルギー車の輸出は974％増となっている。
ネパールは、多くの国々と同様に、エネルギー需要が増加し、温室効果ガスの排出量が増加する状況にある。このため、ネパール政府は、再生可能エネルギーの普及を促進するために取り組んでいる。
ネパールは、豊富な水力資源を持っていることから、主に水力発電による再生可能エネルギーの普及に力を入れている。現在、ネパールのエネルギー需要の約80%を水力発電が賄っており、残りの20%は輸入に依存している。
ネパール政府は、再生可能エネルギーに関する政策の改革に取り組んでおり、風力や太陽光などの他の再生可能エネルギーの利用を促進することを目指している。特に、太陽光発電の普及に力を入れており、2014年には「1家庭1パネル」キャンペーンを開始し、家庭ごとに太陽光パネルを設置することを目指している。
また、ネパール政府は、再生可能エネルギー開発を促進するために、民間セクターの参画を積極的に呼びかけている。政府は、インセンティブや税制上の優遇措置などを提供し、民間セクターが再生可能エネルギーに投資することを促している。
ネパールは、エネルギーを自給自足することができる豊富な水力資源を持っていますが、未だにエネルギーの不足が問題となっている。政府が再生可能エネルギーの普及を進め、民間セクターが投資することで、より持続可能なエネルギー供給が実現することを期待できる。